外国籍者福祉相談事業について (No2)
べテスタ相談支援センターは『外国籍者福祉相談事業』を無料で行っています。
最近の相談事例を紹介したり、外国籍者の方が福祉的なサービスを知らない(明らかに差別にあたります)現状などを紹介していきます。
●Kさん(愛知県在住ブラジル国籍)は身体障害があり歩行にも制限がありますが、手指も動かすことができません。ある日、外国籍者福祉相談事業に電話がありました。内容は地元のヘルパーが人出不足で夕方1回しか入ってくれないため、食事(介助)が1日1食しかできないというものです。
もちろん、福祉サービスを使っているので計画相談事業所と契約していて、ヘルパーに来てもらっています。問題なのは計画相談を行っている相談支援専門員が1日1食しか食べないという現状でも、そのまま何の手段も取らずに放置されていたということです。
福祉サービスの人出が足りているか?足りていないか?という問題ではありません。人間として、福祉に携わるものとして、1日1食しか食べることができない状態の人がいるのに、福祉サービスの人出が足りないから仕方がないという発想で出てくるところに問題があります。
もちろん、日本語が堪能であれば本人が直接関係機関に苦情を申し出たでしょう。しかし、言葉の壁があるために助けを求めることもできないのです。外国籍者福祉相談事業ではそんな方々をこれからも支援していきます。
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