外国籍者福祉相談事業について (No1)

外国籍者福祉相談事業について (No1)

 べテスタ相談支援センターは『外国籍者福祉相談事業』を無料で行っています。
最近の相談事例を紹介したり、外国籍者の方が福祉的なサービスを知らない(明らかに差別にあたります)現状などを紹介していきます。

 Tさん(ブラジル)は統合失調症で10年前から精神科に通院していました。病状が悪くなり、一般企業に勤務することができなくなっていました。しかし、日本語がしゃべれないため家に籠ってしまっています。もし、日本語がしゃべれたなら、すぐに関係機関に相談に行き福祉サービスを受けたり、障がい者年金を受け取ることができたでしょう。

 外国籍者であっても、日本国憲法は人権の普遍性と国際協調主義を理由として、日本に在留する外国人の人権も原則として保障しています。最高裁判所は1978年のマクリーン事件判決の中で、「憲法第3章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものと解すべき」とされました。

 私たちは福祉サービスが日本語が使える使えないにかかわらず、等しく福祉サービスを利用できるように外国籍者の方にも広く伝えていきます。

片岡督

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